宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
次に、地元食材につきましては、令和３年度実績におけます県内産物の使用割合は42.64％、そのうち宇和島産の食材の使用割合は17.50％でございます。使用した宇和島産の食材といたしましては、宇和島産のお米、マダイ等の養殖魚、じゃこ天等の練り製品、ポンカン等の果樹類、キュウリ、キャベツ等の野菜類でございます。
次に、地元食材につきましては、令和３年度実績におけます県内産物の使用割合は42.64％、そのうち宇和島産の食材の使用割合は17.50％でございます。使用した宇和島産の食材といたしましては、宇和島産のお米、マダイ等の養殖魚、じゃこ天等の練り製品、ポンカン等の果樹類、キュウリ、キャベツ等の野菜類でございます。
株式会社グリーンエンタープライズは、愛南町の豊かな自然や食、物を通じて利用者に満足と感動を与えることを経営理念に掲げ、地元食材を多用した食事の提供や、県内でも希少な潮湯の活用などで愛南町の魅力を県内外に発信するなど企業努力を重ねてこられました。
こちらの中で、工場の仕事を学ぶ単元において宇和島市の地元食材であります蒲鉾やじゃこ天の工場を取り上げ、写真や動画も織り交ぜながら詳しく学ぶ機会をつくってございます。学校によっては、実際に工場を訪問し、工程を目の当たりにした後、出来たてのじゃこ天を食べさせていただいたりもしておりまして、経験という意味におきましても大変貴重な時間を過ごしているところでございます。
地元食材を使用したメニューを提供する九島に唯一の飲食店として、テレビやラジオ、雑誌にも多数出演、掲載をされまして、九島や宇和島市のＰＲに大いに貢献をしていただきました。
次に、学校給食に関しましては、コロナの影響を考慮し、地元養殖魚類をはじめとした地元食材をこれまで以上に使用するほか、食育活動を通じて地域の産品に対する理解や誇りの育成に努めます。 なお、小・中学校における新型コロナウイルス感染症防止対策に関しましては、引き続き子供たちの安全を第一に考えつつ、学びの保障と心身の健全な成長を目指した取組と環境整備に努めてまいります。
市といたしましては、感染症の影響により売上げが急減いたしました飲食業への消費喚起をはじめ、地元食材などを提供する事業者などへの波及効果のほか、感染予防対策に取り組むことを参加要件といたしましたことから、事業者の意識向上などにもつながったのではないかと認識をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山瀬忠弘君。
重点施策９、学校給食の充実と食育の推進の（３）地産地消の推進では、さくら市場給食部会や地元企業と連携し、東温市産の野菜をレトルト加工や冷凍加工することにより、年間を通じて給食食材として使用することが可能になったことから、地元食材の使用率が一段と高まり、平成２２年度から続いている県内産食材使用率県下１位をキープすることができました。 次に、３１ページをお願いいたします。
そしてまた，地元食材を積極的に利用するいわゆる地産地消というような取り組みも行っておりまして，地元産の食材をできるだけ多く利用しまして，楽しく飽きないメニューづくりを行っております。 例えば，地元の食材を利用したしこちゅ～丼，新宮のお茶を使ったかき揚げなど，ふるさとの味，物を使った給食を楽しく食べてもらっております。
また、直売所や地元食材の情報をホームページで発信したり、まつやま農林水産物ブランドの松山ひじきを学校給食の食材に使ったりし、地元食材の消費を拡大しています。今後は、これらに加え、お弁当や総菜に地元食材を使っていただくよう、地域の事業者に働きかけるほか、ブランド産品も地元メディアを通じてＰＲし、市内で販売を促進して消費を拡大してまいります。
今後におきましても，関係機関と連携を密にし，市産品への関心を高め，新鮮かつ安全・安心な地元食材を使用し，地域の食料自給率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長 三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員 ありがとうございました。 きょうの農業新聞に，地産地消の件が出ておりました。
本市では、早期から小中学校に給食を提供してきており、各調理場において地元食材を生かした独自献立を作成し、冷凍加工食品の使用を控えた手づくり調理を基本とすることなどにより、安価でおいしい給食を提供してきております。
会場におきましては、迫力のある因島・来島・能島の水軍太鼓による熱演や、食を通して観光客の誘客や地域の活性化を図るため、しまなみ地域を連想させる地元食材を活用したおこぜ茶漬けやグリーンレモンのお菓子が参加者全員に振る舞われ、大盛況のうちに終えることができました。
全国からお越しの約６万人の来訪者には、地元食材を使った振る舞い料理や47都道府県の選手を応援する手づくりのぼり旗、競技会場などにいっぱいに飾られた花など、本市ならではのおもてなしを堪能していただいたことと思います。
食文化の振興は、食育や観光産業との連携により、まちづくりや地域活性化等への波及効果も期待できるもので、本市ではこれまで松山に伝わる郷土料理や地元食材を使用した料理の普及を図る取り組みを進めています。そうしたことから、本計画でも食文化を文化芸術の範囲に位置づけるとともに、今後とも関連部署と連携を図り、食文化の継承及び振興に関する取り組みを推進していきたいと考えています。以上でございます。
本市の飲食店舗の状況は、地元食材の利用が困難であろう、全国展開されている、いわゆるチェーン店のような飲食店は少数であり、地元食材を積極的に使用し飲食店を営んでいる中小零細の飲食店企業が、こたびの９月２３日に開催されるイタリアンフレンチサーキットからもうかがい知ることができます。
土産品の開発につきましては、御当地キャラクター、なーしくんをモチーフに、平成２６年から、地元食材を使った土産用スイーツを４業者８種類開発をし、販売、ＰＲをしております。今後も、各事業者に魅力ある御土産として、愛南ゴールド等を活用したスイーツの開発を依頼していく考えであります。
今、ＰＴＡが給食に求めているものは、望んでいるものは、献立内容の充実、安全性の向上、栄養バランスの向上、地元食材の使用、味や質の向上といった、給食費よりも内容の充実という結果がアンケートで出ているじゃありませんか。
さらには、最初に申し上げました施設建設当時の理念、これを決して忘れてはならない、肝に銘じて経営に当たるよう、事業者に強く求めてまいりますとともに、地元の生産者、事業者との連携、協働、そして地元食材の積極的な活用、ひいては地元雇用の創出など、産業面を含めた地域振興、地域再生にぜひとも貢献していただきたいと考えております。
同研究所は、函館市について知名度が高く、歴史や地元食材等地域資源が高く評価されていると分析しており、この結果を受けた函館市の工藤市長は、北海道新幹線が開業し、これまで以上に国内外からの多くの方が訪れ、活気とにぎわいが生まれている。この結果を満足することなく、函館の魅力をさらに高めていきたいとのコメントを公表しました。
◎野志克仁市長 株式会社ぐるなびとは、協定書に基づき、外国人観光客の受け入れ環境整備や情報発信あるいは地元食材を活用した食文化の振興などについて、平成32年３月31日までの約３年にわたり、効果的な連携事業を展開したいと考えております。